・現金（事前に口座へ入金した現金を含みます）による外国送金はお取扱いできません。
　送金原資が他の口座にある場合などについては、事前に営業店へご相談ください。
・依頼人と送金人が同一名義でないお取引はお取扱いできません。
・北朝鮮・イラン向けの送金はできません。「外国為替及び外国貿易法」に基づく北朝鮮・イラン関連の制裁対象取引に該当しないことをご確認下さい。
・海外の法令、情勢、慣習、通信事情等により、ご資金のお受取までに日数がかかることがあります。
・後日、資金返却となった場合や内容変更等の必要が生じた場合、当行および関係銀行の手数料をご負担いただくことがあります。
・災害・事変等のやむをえない事由や関係銀行の取扱いにより生じた損害については、当行は原則として責任を負いません。

・国外送金にかかわる告知書の提出と番号確認書類・本人確認書類の提示
国外への送金を行われる場合、原則として「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律」第３条に基づき、個人番号・法人番号、氏名または名称、住所、送金目的等について告知いただくとともに、番号確認書類および本人確認書類をご提示いただく必要があります。
※個人番号・法人番号をお届けいただいた本人確認済みの口座から送金される場合を除きます。
※ご本人確認書類の提示は、上記による場合のほか、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」および「外国為替及び外国貿易法」にもとづく銀行の確認義務としてお客さまにお願いすることがあります。

・外国送金を行うにあたっては、外国送金取引規定の条項に同意していただく必要があります。ご依頼の前に外国送金取引規定の内容をよくご確認下さい。

「外国送金取引規定」の内容を確認する

当行は、次のとおりお客さまの個人情報および個人番号等の取扱いに関する基本方針を定め、お客さまに安心してサービスをご利用いただけるよう細心の注意を払っております。

プライバシーポリシー

送金関係銀行への支払指図電文には、お客さまの氏名を記載するほか、「FATF特別勧告」に基づき、住所・口座番号を記載しますので、ご了承ください。
（注：FATFはマネー・ローンダリング対策の推進を目的とする国際会議）