・現金および現金にて口座に入金した資金による外国送金はお取扱いできません。送金原資が他の口座にある場合などについては、弊行外為センターからのご連絡時にご相談ください。
・受取人住所に私書箱(POBox、BP、case postaleなど)や気付(C/O)がある場合は、実際に居住されている住所を確認のうえ、国、都市名までご入力ください。
・住所は省略せずに入力してください(中国向けの場合「省名」の入力必須)。
・依頼人と送金人が同一名義でないお取引きはお取扱いできません。
・北朝鮮、イラン向けの送金はできません。｢外国為替及び外国貿易法｣に基づく北朝鮮・イラン関連の制裁対象取引に該当しないことをご確認ください。
・海外の法令、情勢、慣習、通信事情等により、ご資金のお受取りまでに日数がかかることがあります。
・災害、事変等のやむをえない事由や関係銀行の取扱いにより生じた損害については、弊行は原則として責任を負いません。
・後日、資金返却となった場合や内容変更等の必要が生じた場合、弊行及び関係銀行の手数料をご負担いただくことがあります。
・国外への送金を行われる場合、原則として「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書等に関する法律」第3条に基づき、個人番号、法人番号、氏名または名称、住所、送金目的等について告知いただくとともに、番号確認書類および本人確認書類をご提示いただく必要があります。
※個人番号、法人番号をお届けいただいた本人確認済みの口座から送金される場合を除きます。
・外国送金を行うにあたっては、「外国送金取引規定」および「外国送金・輸出入取引をされるお客さまへ」の各条項に同意していただく必要があります。ご依頼の前に内容をよくご確認ください。

弊行は次のとおりお客さまの個人情報および個人番号等の取扱いに関する基本方針を定め、お客さまに安心してサービスをご利用いただけるよう細心の注意を払っております。
送金関係銀行への支払指図電文には、お客さまの氏名を記載するほか、「FATF特別勧告」に基づき、住所や口座番号を記載しますのでご了承ください。
(FATF：マネー・ローンダリング対策の推進を目的とする国際会議)