・現金（直前に口座へ入金した現金を含みます）による外国送金はお取扱いできません。

・依頼人（口座名義人）と送金人が同一名義でないお取引はお取扱いできません。

・海外の法令、情勢、慣習、通信事情等により、ご資金のお受取までに日数がかかることがあります。

・後日、資金返却となった場合や内容変更等の必要が生じた場合は、弊社および関係銀行の手数料をご負担いただくことがあります。

・国外送金にかかわる告知書の提出と番号確認書類・本人確認書類の提示
国外への送金を行われる場合、原則として「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律」第３条に基づき、個人番号・法人番号、氏名または名称、住所、送金目的等について告知いただくとともに、番号確認書類および本人確認書類をご提示いただく必要があります。
※個人番号・法人番号をお届けいただいた本人確認済みの口座から送金される場合を除きます。
※ご本人確認書類の提示は、上記による場合のほか、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」および「外国為替及び外国貿易法」に基づく銀行の確認義務としてお客さまにお願いすることがあります。

・経済制裁法規制・米国OFAC規制に関するご確認
ご依頼にあたり、送金が北朝鮮・イラン・シリア・キューバ・ロシア/ウクライナ（ロシア・ウクライナは、クリミア地域・ドネツク人民共和国（※）・ルガンスク人民共和国（※）のみ。 （※）ロシア政府が一方的に独立を承認した自称国家）のいずれにも関係しないことをご確認ください。
※取引関係者（例・・・輸出者、輸入者、荷受人、需要者、取引に関与する銀行・船会社・航空会社・輸送船・航空機・荷揚/積荷業者、港湾ターミナルの所有・運営会社　等）の所在地を含みます。

・外国送金を行うにあたっては、外国送金取引規定の条項に同意していただく必要があります。
ご依頼の前に外国送金取引規定の内容をよくご確認ください。

　外国送金取引規定

弊社は、次のとおりお客さまの個人情報および個人番号等の取扱いに関する基本方針を定め、お客さまに安心してサービスをご利用いただけるよう細心の注意を払っております。

　プライバシーポリシー

送金関係銀行への支払指図電文には、お客さまの氏名を記載するほか、「FATF特別勧告」に基づき、住所・口座番号を記載しますので、ご了承ください。（注：FATFは、マネー・ローンダリング対策の推進を目的とする国際会議）