・現金および現金にて口座に入金した資金による外国送金はお取扱いできません。送金原資が他の口座にある場合などについては、弊行外為センターからのご連絡時にご相談ください。
・受取人住所に私書箱(POBox、BP、case postaleなど)や気付(C/O)がある場合は、実際に居住されている住所を確認のうえ、国、都市名までご入力ください。
・住所は省略せずに入力してください(中国向けの場合「省名」の入力必須)。
・依頼人と送金人が同一名義でないお取引きはお取扱いできません。
・北朝鮮、イラン向けの送金はできません。｢外国為替及び外国貿易法｣に基づく北朝鮮・イラン関連の制裁対象取引に該当しないことをご確認ください。
・海外の法令、情勢、慣習、通信事情等により、ご資金のお受取りまでに日数がかかることがあります。
・災害、事変等のやむをえない事由や関係銀行の取扱いにより生じた損害については、弊行は原則として責任を負いません。
・後日、資金返却となった場合や内容変更等の必要が生じた場合、弊行及び関係銀行の手数料をご負担いただくことがあります。
・国外への送金を行われる場合、原則として「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書等に関する法律」第3条に基づき、個人番号、法人番号、氏名または名称、住所、送金目的等について告知いただくとともに、番号確認書類および本人確認書類をご提示いただく必要があります。
※個人番号、法人番号をお届けいただいた本人確認済みの口座から送金される場合を除きます。
・外国送金を行うにあたっては、「外国送金取引規定」および「外国送金・輸出入取引をされるお客さまへ」の各条項に同意していただく必要があります。ご依頼の前に内容をよくご確認ください。

◎弊行は次のとおりお客さまの個人情報および個人番号等の取扱いに関する基本方針を定め、お客さまに安心してサービスをご利用いただけるよう細心の注意を払っております。
送金関係銀行への支払指図電文には、お客さまの氏名を記載するほか、「FATF特別勧告」に基づき、住所や口座番号を記載しますのでご了承ください。
(FATF：マネー・ローンダリング対策の推進を目的とする国際会議)

◎外国送金における個人情報の移転先の外国法制度等について
2022年4月1日施行の改正個人情報保護法の規定により、個人・個人事業主のお客様からご依頼を受けた外国送金のお取扱いにあたっては、送金先国の個人情報保護制度に関する情報等を提供することとなりました。
しかしながら、外国送金では送金する通貨や送金方法によっては、日本の銀行から送金先の外国銀行(最終受取銀行)に直接送金できず、別の銀行(経由銀行)を介して、最終受取銀行に送付される場合があるうえ、また、この経由銀行が複数にわたる場合があり、送金受付時点においては、最終受取銀行や経由銀行が所在する国名などが特定できないなどの理由により、すべての情報をお客様に提供することができない場合がございます。

以上の点にご留意いただき、外国送金をご依頼いただく際には、諸外国の個人情報保護制度等を全国銀行協会ウェブサイトや個人情報保護委員会ウェブサイトにてご確認ください。
【全国銀行協会ウェブサイト】
https://www.zenginkyo.or.jp/article/tag-f/17491/
【個人情報保護委員会ウェブサイト】
https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/kaiseihogohou/#gaikoku