・現金(事前に口座に入金した現金を含みます)による仕向送金はお取扱いできません。送金原資がほかの口座にある場合などについては事前に営業店へご相談ください。
・外国為替取引お申込時には当該取引が「外国為替及び外国貿易法」における北朝鮮・イラン関連規制取引、ウクライナ情勢関連規制取引、その他資産凍結等経済制裁対象者関連取引および米国OFAC規制対象取引に該当しない旨のご申告をいただいた上で、お取引に係る資料のご提示等をお願いします。
・なお、「北朝鮮関連の取引に該当しない」とは、取引の相手方および関係者が、①北朝鮮の居住者（住所または居所を有する者）ではないこと、②北朝鮮の居住者に実質的に支配されている法人その他の団体ではないこと、を含みます。また、北朝鮮のみでなく取引相手方および関係者に経済制裁対象者が存在しないこと（実質的支配者を含みます）、規制対象取引に該当しないことをご確認のうえご申告をお願いします。
※規制等の詳細は以下のリンク先（当行HP）をご参照ください。
「外国為替及び外国貿易法」に基づく支払等規制、米国OFAC規制について
・外国送金お申込みの際は、送金目的（送金理由欄）には、具体的な送金目的を英語（ローマ字表記は不可）でご記入いただきますようお願いいたします。また、送金目的が具体的な商品名や専門用語等の場合は、日本語での説明を「金融機関への連絡事項」にご記入願います。
・お客様にご記入いただきました「送金目的」は、英語で相手銀行に通知しますが、正確な送金目的の通知が求められていることからのご依頼です。ご記入いただいた内容で、先方銀行へ通知させていただきます。
※「ご案内」および「英語記入例」は以下のリンク先（当行HP）をご参照ください。
「外国仕向送金にかかる「送金目的」の記入に関するお願い」
・依頼人と送金人が同一名義でないお取引はお取扱いできません。
・海外の法令、情勢、慣習、通信事情等により、ご資金のお受取までに日数がかかることがあります。
・後日、資金返却となった場合や内容変更等の必要が生じた場合、弊行及び関係銀行の手数料をご負担いただくことがあります。
・災害・事変等のやむを得ない事由や関係銀行の取扱いにより生じた損害については、弊行は原則として責任を負いません。
・国外送金にかかわる告知書の提出と番号確認書類・本人確認書類の提示
国外への送金を行われる場合、原則として「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書等に関する法律」第３条に基づき、個人番号・法人番号・氏名または名称、住所、送金目的等について告知いただくとともに、番号確認書類および本人確認書類をご提示いただく必要があります。
※個人番号・法人番号をお届けいただいた本人確認済みの口座から送金される場合を除きます。
・外国送金を行うにあたっては、外国送金取引規定の条項に同意していただく必要があります。ご依頼の前に外国送金取引規定の内容をよくご確認ください。

弊行は次のとおりお客様の個人情報および個人番号等の取扱いに関する基本方針を定め、お客様に安心してサービスをご利用いただけるよう細心の注意を払っております。
送金関係銀行への支払指図電文には、お客様の氏名を記載するほか、「ＦＡＴＦ特別勧告」に基づき、住所、口座番号を記載しますので、ご了承ください。
(注：ＦＡＴＦはマネー・ローンダリング対策の推進を目的とする国際会議)